マザーズ上場ストリーム相場操縦事件が近く終結か 仕手筋“松浦グループ”と捜査当局の「手打ち説」が浮上


■昨年10月に警視庁捜査二課と証券取引等監視委が家宅捜索に乗り出したマザーズ上場ストリーム株相場操縦事件の捜査が「近く終結する」との見方が出ている。監視委は家宅捜索以降、継続して関係者の事情聴取を続けてきたが、先月末頃から事情を聴いている関係者に対して供述調書に押印するよう求めるなど告発に向けた準備を本格化しており、早ければ5月の連休明けに何らかの動きがある可能性が出てきた。
■今回の捜査は実質、ストリーム株を端緒として、松浦正親ら新興仕手筋“松浦グループ”の摘発に乗り出したものだ。この仕手グループは港区・六本木のクラブ経営者Xを金主とし、ストリーム以外にリミックスポイント、SJI(現・カイカ)などなんらかの問題を抱える上場会社への関与が指摘されている。こうした銘柄は必ず急騰する局面があり、グループで人為的な相場形成を図っている可能性が高かった。しかしながら、今回の捜査ではグループの中心Xまで手が及ぶかは不透明である。
■事件と深い関係をもつ朝堂院大覚は先月末、主宰する動画サイトにて「マザーズ株ストリーム 操作難航について」と題する声明を発表。「…捜索から5カ月が経過、嫌疑をかけられた投資家らは頻繁な聴取を受けているものの、捜査の進展が全く見られず、ストリーム株の売買に関与したとされる投資家は、『株価操縦を認めるから早く捜査を終結してくれ、これ以上の取り調べは生活権の侵害だ』と長引く捜査に悲鳴を上げている」と捜査当局に抗議した上で「儲けたのは(ストリーム社長の)劉1人であって、あとは全て劉に利用されたのが現実です」と事件の“筋書き”に言及した。昨年には「松浦正親がグループの代表」だと明言していた。
■この発言が意味するところは、松浦グループの一部が相場操縦への関与を認めているということだ。
■「警察の方では捜査本部は置いているものの、捜査は事実上終了している。監視委が事情を聴いているのはグループの実行部隊ばかりで、今のところ金主のXを告発するという気配はない。警察は当初60人体制で臨んだが、途中から『Xをやらないなら意味がない』と、捜査そのものへの意義を失ったようだ」(警視庁詰め記者)
■昨年11月頃にXと警察幹部が接触した、との情報も出ているが、今年に入り松浦グループの関与が指摘されているジャスダック上場ピクセルカンパニーズに元警視庁の大野俊幸が、リミックスポイントに元金融庁の日野正晴がそれぞれ顧問に就任した事実がある。現場の実行犯を差し出すことで事件を終結するという、捜査当局とXの“手打ち説”が現実味を帯びている。
(文中敬称略)

2016年11月21日付レポート:マザーズ上場ストリーム相場操縦事件、“松浦グループ”への包囲網狭まる

2016年10月13日付レポート:警視庁捜査二課と監視委がマザーズ上場ストリームの相場操縦容疑で強制調査 “鉄砲取引”で株価つり上げか

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