■少額の投資で年利6～7%の利回りを得られる不動産投資商品「みんなで大家さん」運営会社・都市総研インベストファンド（以下、都市総研）のグループ会社が、東京・西日暮里の地上げを巡り、関西電力の不動産子会社から巨額の違約金を請求されるトラブルとなっている。都市総研側は先月上旬、近隣に立て看板を設置するなど、現場は物々しい雰囲気となっている。
■問題の土地は、JR山手線・西日暮里駅近くの名所、谷中銀座商店街に通じる「夕焼けだんだん」と呼ばれる階段の北側エリア。元々は地元の寺院「延命院」が持っていた物件で、20年ほど前に、住職と不適切な関係を有していたとされる土木会社「日本造営」が地上げしていたが頓挫し、競売にかけられていた。
■関係者によると、この一帯をマンション用地などに開発するためには、道路に面している物件を地上げする必要があった。そこで不動産会社「ハロープロパティサービス」が地上げに着手し、関電不動産に転売する計画が持ち上がった。この計画を聞きつけた都市総研のグループ会社「都市総研インベストバンク」が、開発地域のさらなる拡大のための地上げに参画。ハロープロパティ社と都市総研インベストバンクは関電不動産から前受金をそれぞれ5.5億円、6.5億円受け取り、共同で地上げに取り組むこととなった。
■だが、ハロープロパティ社の開発地域は立ち退きの合意を得ることに成功したものの、都市インベストバンクが地上げを請け負った地域は、今年9月の期日までに開発を完了することができなかったという。関電不動産は2社に対し、既払いの前受金12億円と、違約金8億円の合計20億円の支払いを求めている。都市総研はハロープロパティ社が開発した物件に売買を禁ずる立て看板を設置するなど、対立を深めている。
■都市総研は「みんなで大家さん」で多額の資金を集めており、投資家から集めた不動産特定共同事業受入出資金の計上額は直近の財務諸表によると860億円にも上る。