■居酒屋事業から再生可能エネルギー事業に進出して注目を浴びている東証グロース上場の海帆（社長・吉川元宏）だが、再エネ事業で最初に行った太陽光関連事業の株式会社メタエネルギー（社長・神谷文彦）への貸付の返済は滞っている。その背景を探ると、太陽光発電所を巡りトラブルが発生していたことが分かった。
■海帆は昨年11月21日、メタエネルギー所有する茨城県日立市の太陽光発電所を担保に3億500万円を貸し付け、返済期日を3月31日としていたが、3月末に返済期日を今年9月30日に延期していた。海帆はこの貸付について「メタエネルギーから具体的にノウハウの提供などが可能という申し出を受けたため、事業資金を貸し付けることで事業に参入することといたしました」と開示で説明している。
■だが実は、海帆による融資実行直前に、メタエネルギーは日立市案件でトラブルに直面していた。メタエネルギーは元々、太陽光関連の㈱HINAから日立市案件を土地代金3500万円と、設備代金2億3000万円の合わせて2億6500万円で仕入れ、大阪の太陽光関連会社の和上ホールディングスに3億500万円で売却する予定であった。
■しかし、メタエネルギーが10月末に売買契約書のドラフトを送付したものの、和上HDは調印済みの契約書を返送することはなかった。メタエネルギーは仕入先のHINAに対して、11月15日に2億3000万円を支払う予定だったが、和上HDからの入金がなかったために遅延。海帆から貸付が実行された11月21日に、お詫びとして設備代金に2000万円を上乗せした2億8500万円で売買契約を締結することとなったという。
■つまりメタエネルギーは日立市案件を巡り、資金繰りで窮地に立たされていた中で、海帆から融資を受けたというのが実情と思われる。（文中敬称略）