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■インターネット上で多数の個人投資家等から資金を募り、まとまった資金を事業者へ貸付け、事業収益を分配する融資型クラウドファンディング（＝ソーシャルレンディング）。数あるソーシャルレンディング会社の中で、太陽光発電施設への貸し付けをメインに、200億円近い金額を集めている「グリーンインフラレンディング」（港区赤坂、社長・中久保正己）の一部のファンドで、太陽光発電所等の売却で元利金を償還するとしていたが、実際は売買代金ではなく他ファンドで調達した資金などを原資に償還を行っている事が分かった。既に償還されたファンドの大半がこのような形式となっている可能性が高い。
■グリーンインフラレンディングは年利11%から13.5％という高利配当を謳い、4月頃までに合計約70本のファンドで資金を募集。そのうち、同月末時点で約30本のファンドが償還がされている。大半が太陽光発電事業に関する貸付で、調達資金で太陽光発電所を造成し、転売することで売買代金を原資として高利の資金を返済するとしていた。
■だが、下記の表にまとめたとおり、償還がすでに行われている案件であるにもかかわらず、別ファンドが新たに資金を募集し運用が継続しているものが少なくとも8件、案件に対するもので既に償還が終わったファンドは22本あることがわかった。仮に元金部分は預かった資金からそのまま返したとしても、金利は別から調達しなければ償還できない。こうした案件で発生している金利は概ね485百万程度である。
■このうち、グリーンインフラレンディングの第1号案件である北海道・1MWの太陽光発電所に対するファンドの運用はすべて終了しているように見える。だが、不動産登記に記載されている所有権は、2013年5月に元の所有者からグリーンインフラレンディングの親会社㈱JCサービス（社長・中久保正己）に移り、14年6月にトラスティーズ・アドバイザリー㈱⇒14年7月にJCサービスへと移転、さらに14年7月に㈱サユリインターナショナル⇒16年4月にJCサービスと転売が繰り返されて以降、5月時点で所有権は動いていない。売却ができないまま別原資の資金で償還したと見られる。
■また、関係者は「太陽光案件の規模に比して明らかに募集金額が過大だ」と指摘する。例えば九州地方で600kw（売電価格40円）の案件に対して、一時期グリーンインフラレンディングは330百万円もの資金を集めていたが、「土地付き太陽光発電所の相場からして、金利を抜きにしても募集金額以上で売却するのは無理だ」という。
■ところで、昨年に相次いで行政処分を受け、実質破綻状態にあるソーシャルレンディング会社「みんなのクレジット」では、貸し手と借り手が実質的に同じであったことが問題視されている。グリーンインフラレンディングも同様である。
■いくつかの案件の不動産登記によれば、物件の所有権等は親会社のJCサービスや同社のSPC（合同会社SOL～号）にある。そこに対して募集の際の金利を上回る15％で貸付ているのが金融会社のエスクローファイナンス㈱（中央区銀座、社長・須田幸生）である。同社役員にはJCサービスの中久保などが就いているほか、資金を集めるにあたって利用しているプラットフォーム「maneo」運営会社社長・瀧本憲治も一時期、取締役に就いていた。瀧本とJCサービスは「maneo」サービスの提供以外でも様々な取引関係があることが分かっている。
■当サイトはJCサービスに対して、償還資金の原資やエスクローファイナンスとの関係について取材を申し込み、回答期日を10日としていた。すると同社広報から「17日まで時間が欲しい」と連絡があった。しかし、今に至るまでなんら連絡はない。JCサービス及びグリーンインフラレンディングを巡っては太陽光発電所売買を巡り、複数のトラブルを抱えているとの情報も入っており、追って報じていく。（続く）
（文中敬称略）

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