■ゴルフ用品製造・販売のマルマン㈱（ジャスダック：7834）の支配株主で韓国のPEファンド、Orchestra Private Equityが今年10月に発足させたマルマンの経営体制について、社内から不安視する声が出ている。マルマンの大株主は01年に創業家からSFCG（旧商工ファンド）、09年に日本振興銀行、11年に韓国COSMOグループと変わり、今年6月にOrchestra Private Equityが同社株の30%超を握った。だが、大株主に翻弄され続けたマルマン社内の警戒心は強く、今月には労働組合結成の動きが出るに至り混迷を極めている。
■マルマンは10月10日に臨時株主総会を開催し、Orchestra Private Equityの金在昱ら取締役3名と監査役1名を就任させると同時に、同日付で代表取締役の出山泰弘を代表権のない取締役に、専務取締役の筋野秀樹、常務取締役の溝田勝彦の2名は役員を辞任することを発表した。この結果、同社役員7名のうち、出山を合わせればOrchestra Private Equityの関係者が過半数を握ることとなった。
■マルマンは8月、臨時株主総会の議題について「経営体制の強化を図るため、取締役 3 名を増員する」と発表したが、出山の降格と筋野、溝田2氏の辞任には一切言及していなかった。その後、Orchestra Private Equityとマルマン旧経営陣との間でどのようなやり取りがあったかは当事者のみが知る所だが、結果的に取締役会の掌握に成功した形となった。しかし、一部では役員の辞任が一切伏せられた招集手続に瑕疵があり、株主総会決議取消事由（会社法831条1項）に該当すると指摘する声も出ている。
■このような経緯を受け、マルマン社内では新しい経営体制への危機感が広がっている。マルマン労組の発起人らは今月14日、社員に通知した設立趣意の説明文で「業績が大幅に回復した今、確かな努力と成果にもかかわらず、私たちの 労働条件や労働環境には改善が無い」「3期連続黒字の当社で、整理解雇される理由はありません」と述べ、リストラへの強い懸念を露わにした。名指しこそしていないものの、タイミング的に新経営陣をコストカッターと見て警戒しているものと思われる。
（文中敬称略）