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■CD、DVD、ゲームのレンタルショップ「GEO」を全国で運営する東証一部「ゲオホールディグス」（コード2681）は、創業家遠藤結蔵派VS沢田喜代則社長派の内紛から、創業者2代目の遠藤体制となり5年目を迎えた。6月の総会では、内紛直前2009年に社長から降格された“遠藤派”筆頭・吉川恭史が専務に昇格する。沢田らは「不正支出」が問題となり追放され、その後に会社から民事訴訟で追い討ちされているが、名古屋地裁で争われている訴訟資料を見ると、現遠藤・吉川体制について驚愕の事実が記載されている。
■遠藤VS沢田の内紛が火を噴く前に、ゲオの子会社で二つの不祥事が発覚している。連結子会社であるリテールコムにおける循環取引と、持分法適用子会社エンタウェイブ（旧ゲオビービー）における不明朗支出だ。これら二つの不祥事は個別に発生したが、粉飾決算で摘発されたインデックスへの深い関与という点でつながっている。

内紛直前に起こった二つの不祥事

■リテールコムは2004年にインデックスとの合弁で設立され、インデックスに連結されていた。だが、08年にゲオが連結子会社化。「ゲオがわざわざリテールコムを通じて外部に広告を発注していて、ゲオにとって有益な取引ではなかったため」（ゲオ関係者）という。実際、モバイル広告業者であるはずのリテールコムに、ゲオは折込チラシの業務委託料を約8億円を06年3月期に限って支払っていた。
■そして連結入りした09年から発覚（11年）までの3年間、ダミー商品などを用いた循環取引を行い、架空売上の計上や横領が行われていたことが明らかになった。担当取締役は遠藤で、減給処分を受けた。
■より悪質なのはエンタウェイブ（旧ゲオ・ビービー）だ。こちらも05年にインデックスと合弁で、設立時は遠藤が担当役員。社長には吉川が就任した。ところが08年に70億円の負債を抱えて倒産した。当時の記事によれば、インデックス子会社のネオ・インデックス（現ネクスグループ）がエンタウェイブの運営を実質的に支配しており、ネオ社のほとんど価値の無い商品をエンタウェイブがリース会社を通じて14億で借りるリース契約を締結するなどしたという。これにより07年3月期までの2年間で売上2億6千万に対して販管費37億、純損失は85億に達した。吉川は一体どういう気持ちで社長をやっていたのだろうか。
■ゲオは設立時の5億円の出資以外に、5億円の社債を引き受け、さらに運転資金を融資するなどしていたという。結果として、訴訟資料では13億円の損害が生じたと記載されている。

遠藤個人の「相続税問題」の見返りで利益供与か

■この２つの不祥事に共通するのが、担当取締役が遠藤であったこと、ゲオの企業会計に損害を与えインデックスに利益を与えていたことである。沢田側は遠藤の動機について「相続税の支払いをインデックスの落合が面倒を見ていた」旨を控訴理由書で述べている。
■〈株式会社ゲオ・ビービーが株式会社インデックス・ホールディングスに対する出資により13億円もの損失を出した問題に関しては、遠藤は、遠藤自身とその母親の相続税の支払のために相続財産である被控訴人（ゲオ）の株式をインデックス代表者に買い受けてもらった経緯があり、社外の関係者から、上記の株式買受けの見返りに遠藤がインデックスに利益を与える目的で採算無視で行った不適切取引ではないかとの指摘がなされていた〉（カッコ内は筆者注）
■こうしたインデックスと絡みは、同社が破綻した後も続いている。社長室やコンプライアンス関係部署にはゲオ・ビービー幹部をはじめ、インデックス出身者が多数入っている。個人的に利益供与を行うならまだしも、企業会計から見返りを支払うなど論外だ。（続く）
（文中敬称略）