【ミニ情報】林地開発許可申請に「虚偽記載」の奈良県・平群町メガソーラー発電所、「テクノシステム事件」関係者が暗躍(※追記有)


(※7/27追記 関係者によると、現在はINFLUXの星野敦と米運用会社エバーストリームキャピタルは取引関係を絶っているとのことです)

■奈良県・平群町で計画されている出力21メガワットのメガソーラー発電所が、地元住民による反対運動・集団訴訟を受けた上に、発電事業者が奈良県に提出した林地開発申請書類に虚偽記載が見つかるなどして難航している。実は、問題のメガソーラー計画の土地開発や、自治体への申請といった〝前捌き〟を担ったのが、東京地検特捜部が摘発した「テクノシステム」融資詐欺事件で暗躍する風力関連「株式会社INFLUX」の星野敦であることが、関係者への取材で分かった。
■問題の発電所は2013年度にFIT(固定価格買取制度)認定を受けた売電価格40円の案件。関係者によると、もともとは別の開発業者が手掛けていたが、17年頃、米運用会社エバーストリームキャピタルが取得し、INFLUXの星野が実働部隊として現地に入った。「実は星野らが取得した土地の一部は、近畿日本鉄道が宅地開発したものが含まれている。むろん発電所用に開発したものではなく、近鉄も、太陽光業者に転売すれば地元が反発すると知っていたはずだが、資金力のあるエバーストリームにかなりのカネを積まれたのでは」(関係者)という。
■だが、開発地域周辺の地元住民の合意は十分に得られていなかったようで、19年末頃から反対運動が動き始め、今年3月には近隣住民980人が原告となり、工事差し止め請求を奈良地裁に提起した。また、6月中頃には、エバーストリームらが奈良県に提出した林地開発許可申請書に誤りがあったとして、工事停止の行政指導が出て、現在、工事は止まっているようだ。
■「防災調整池に関する書類に誤りがあったと報じられているが、現地の実際の傾斜を鑑みて、申請通りに林地開発を進めた場合、調整池に流れ込む水の流速は、滝と同じ速度になる。これを誤魔化すために傾斜の確度を誤魔化したのだろう。この発電所は稼働が遅れれば売電期間が減ってしまう案件で、あと5~6年もすれば売電収入が損益分岐点を割ってしまうため、採算性が取れなくなるだろう」(前出・関係者)。なお、発電所の名義会社は今年2月に、野村証券系の運用会社「野村キャピタル・インベストメント」から113億円もの融資を受けている。
■INFLUXの星野は、問題の発電所開発に関与する直前まで、テクノシステムで「最高顧問」の肩書を持っており、同社上場に向けた決算操作の助言や、城南信用金庫への融資口利きに加担していた。小泉純一郎元総理とテクノシステムを繋いだ東京・赤坂の飲食店「津やま」を紹介したのは星野とされる。(文中敬称略)

2021年4月30日付:【ミニ情報】東京地検特捜部が捜査着手「テクノシステム」融資詐欺事件、「政策金融公庫」からも不可解融資

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