地方創生担当相として初入閣の山本幸三、事件化したハコ企業「石山GatewayHoldings」(上場廃止)のファイナンスを引き受けていた


■安倍晋三首相が8月3日に行った内閣改造で、地方創生担当大臣として初入閣した山本幸三衆議院議員だが、粉飾決算で平成27年にジャスダックを上場廃止となったハコ企業「石山GatewayHoldings」(石山ゲートウェイ)のファイナンスを引き受けたという“黒歴史”が存在する。
■平成24年6月、石山ゲートウェイは山本幸三が社長の㈱ブルーエコノミー・ホールディングスと、後に三木隆一社長とともに逮捕されるナンバー2、深井憲晃が社長の㈱グローバル・ウェルネスなどに対してDES(債権の株式化)を含めた新株発行を行い、約9,700万円(うち約4000万円はDES)を調達。この頃すでに債務超過であったが、これらのエクイティファイナンスにより生きながらえ、27年の事件化に至った。
■元々、このファイナンスが実施される前の平成23年末から、ブルーエコノミーHDは石山ゲートウェイに資金提供を行っていたようである。三木が石山ゲートウェイへの介入を始めたのが22年頃からで、24年~25年頃にかけて本業の精密測定器とは何の脈絡もない天然水素水、化粧品・美容関連、そして事件化の元となったバイオディーゼル発電機などの新規事業に続々と乗り出していった。いわば、石山ゲートウェイがハコ企業としての「修羅道」を走り出した時に、山本が資金を出していたということだ。
■ブルーエコノミーは石山ゲートウェイ株を割当直後の24年8月頃から市場で売却し、翌25年までには完全に売り抜けている。ブルーエコノミーHDの登記簿を見ると、山本幸三の名は閉鎖されており、現在の社長は榊原康寛となっている。株価を重視する安倍政権において、「ハコ企業との関係」を有する大臣は致命傷になりかねない。
(文中敬称略)

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