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■トヨタグループの自動車メーカー「アイシン精機」の下請け会社で、自動車部品の製造業を営む「㈱ギフ加藤製作所」（岐阜県、2016年度売上高227億円）の代表取締役・加藤真一が、取引先から多額のリベートを受け取っていた疑惑が浮上している。アイシン精機と言えば昨年、関連会社の幹部だったトヨタ創業家の豊田理彰が、就活中の女子大生に内定と引き換えに肉体関係を要求した事案が報じられているが、下請け構造においても“優越的地位濫用”といえる行為が罷り通っている可能性が出てきた。
■関係者の話を総合すると、ギフ加藤に工場用設備等を卸していた愛知県の㈱サンブライトマシン（社長・谷口勲）は、ギフ加藤に売上げた商品の販売価格の3～5%の金額を、リベートとして加藤真一に現金で受け渡していたという。世にいう「裏リベート」だ。ところが09年、サンブライトに対して税務調査が入った。税務署がどのような会計処理を問題視したか詳しくは分かっていないが、加藤に支払った04年から08年度の5期累計約5000万円の裏リベート分に追徴課税がされた。
■一般論として、リベートは買い手側が支払った代金の一部が還流しており、実質的な値引きであって本来は仕入割戻ないしは仕入値引として売上原価を減額する会計処理が適切である。これを個人的に受領すれば業務上横領罪、あらかじめ裏リベート分を含んだ不当に高い金額で仕入を行っていたのであれば、会社に損害を与えたとして特別背任罪となる恐れがある（※）。日本の商慣習として深く根付いているきらいがあるが、立派な犯罪行為だ。
■ギフ加藤の加藤真一は取材に対して裏リベートの受領を否定したが、当時サンブライトにて裏リベートの捻出及びデリバリーを担当していたとされる従業員がギフ加藤の関連会社に就職している事実がある（この担当者もリベートの存在を否定）。今のところ疑惑の段階だが、この「裏リベート問題」を巡っては、追徴課税の支払いを巡りギフ加藤・サンブライトが対立しているとの情報もあり、近く法的紛争に発展すると思われる。
（文中敬称略）

※参考文献：東京法令出版『シリーズ捜査実務全書④会社犯罪』