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■融資型クラウドファンディング大手の㈱グリーンインフラレンディング（港区赤坂、社長・中久保正己）。当サイトは5月21日、同社サービスが自転車操業状態に陥っていること、集めた資金が親会社・㈱JCサービス（社長・同）に貸し付けられていることを明かした。今回、当サイトに「JCサービスに騙された」との告発が寄せられた。同社から太陽光発電所用地を購入したが、単独では事業化できないような“仕掛け”が施されていたという。取引を見ると、JCサービスの常軌を逸した実態が浮かび上がった。
■都内に商業不動産などを保有する投資家のA氏は、JCサービスに資金を融通したり、太陽光発電所の取引を行うなどのビジネスパートナーであったところ、2015年初頭、中久保から、3件の太陽光発電所用地を「買ってくれないか」と持ち掛けられたという。「取得資金はmaneo㈱（千代田区内幸町、社長・瀧本憲治）が用立て、発電所の整備はJCサービスが行うというものでした。上手い話ですが、JCサービスは13年頃から来年には上場すると公言しており、上場基準を満たすために売上を作る必要があると中久保は説明していました。3つの案件すべてを買うつもりでしたが、うち2つは『別の買い手がついた』ということで、東北地方の1案件のみを同年2月に取得しました」（A氏）。
■この太陽光発電所の設備IDはJCサービスとは別の法人X社名義の所有されており、土地はJCサービスに所有権があるものと、JCサービスの組成したSPC名義のものの2種類に分かれていた。A氏はX社株式を400百万円、JCサービス名義の土地を300百万円で取得し、SPC名義の土地はmaneoの債務を継承して名義変更した。
■また、設備IDはX社名義であったが、上述のX社の株式譲渡後にJCサービスから1,119百万円で別途取得する契約を締結。この取得資金もmaneoがA氏に貸し付けた。JCサービスとしては、16年2月期売上高は1,575百万円であり、A氏に対する土地・設備IDの売却で大半の売上高を作ることができた。maneoとしてはA氏保有の都心の商業不動産に新たに抵当権を設定することで、開発の遅れていたJCサービス案件担保の強化を図ったものと思われる。
■JCサービスの話では「15年秋までに林地開発許可を取得する」とのことで、許認可後が下り次第取得するという買い手もあり、計画通り行けばA氏、JCサービス、maneoの三者が良い思いして終わるはずだった――。ところが、それから約3年、開発許可の取得は遅々として進まず、maneoに対する高金利のみが嵩み続けたのだという。「仕方がないので、JCサービスではなく別の人に頼んで発電所をやろうと思い、調べなおしたところ、発電所事業で使う土地の一部の名義がJCサービスのままだったのです」（A氏）
■つまり、JCサービスは元の土地所有者から土地を取得し、それをA氏に売却するに当たり、発電所事業に欠かせないパネルを敷設する予定の土地の一部を、あえてJCサービスのままに留め置いていた、というのである。A氏はそのことを聞かされていないし、一連の売買契約にもそのような事項の記載はない。これでは発電所を設置するために、さらにJCサービスから土地を取得しなければならない。
■JCサービスは当初から太陽光発電所を売却するつもりはなく、A氏から買い戻すか高値で追加取得させるつもりだったのではないか――という疑念が浮かび上がってくる。さらに異様なのが後の対応だ。「当時は中久保を信頼していたので、設備IDを持つX社の代表は株式譲渡後も中久保のままでしたが、電力会社などへ照会をかけるために委任状を要求したところ、言を左右して出さかったんです。また、JCサービスや中久保個人に貸し付けているお金の返済を求めたところ、去年の12月、突如内容証明が送られてきたのです」
■JCサービス名義で出された内容証明は、A氏が「再三の催告」にもかかわらず、売買代金を一部しか支払わなかったため、一連の売買契約を解除する、と通告している。〈解除に異議がある場合は、本通知到着日からの日から1週間内に元金と利息並びに遅延利息を全額支払っていただき、解除を受け入れていただく場合は、当該解除に伴う清算並び損害金について別途協議をいたしたく考えております〉（内容証明より）とされているが、具体的な金額は示されていない。
■そもそも、設備ID取得代金に関するJCサービスへの未払債務については、maneoがJCサービスから譲受することとなっており、maneoとA氏の間での15年3月20日付公正証書でもその旨が明記されている。また、中久保のいう「再三の催告」など一度もなかったという。通常、この手の内容証明には過去に請求を行った日付、方法（架電、内容証明等）が列記されているが、中久保の内容証明にそれはない。
■対立が決定的となったA氏は今年1月、X社代表から中久保を解任。すると中久保は対抗的に〈当会社の全株式は、平成26年2月28日以来、株式会社JCサービスが保有している〉（中久保が提出したX社臨時株主総会議事録）として、代表者の変更を登記。さらに2月7日、A氏が不実登記を行ったとして警視庁赤坂署へ被害相談に出向いたという。
■取引相手と法的紛争が生じたとしても、警察に突き出すにしては性急ではないか。法務局へ提出した書面には、中久保の狼狽ぶりが見て取れる。〈相手方（A氏）は極めて悪質で、本来取るべき保全や刑事告発を待っていては、その間に虚偽内容が公示され、当会社の重要な資産や会社自体が処分されるなど回復不可能な損害が生じるおそれがある〉（書面の一部）。だが、前述の内容証明で自ら15年2月にX社の売買契約があったことを認めており、14年以降X社の株主であるとして行った代表者変更が「不実登記」となる自己矛盾を起こしている。（つづく）
（文中敬称略）

2018年5月21日付レポート：融資型クラウドファンディング大手「グリーンインフラレンディング」、償還資金を別ファンドで調達、自転車操業状態か