■会員制情報誌『FACTA』編集部が運営するウェブサイト『FACTA ONLINE』が、「日興アセットマネジメントで「守秘義務違反」続出／「公益通報者保護法」を蔑ろ」と題して、昨年9月に発覚した日興アセットマネジメント子会社の日本インスティテューショナル証券（NIS）の営業部長が、前職の野村證券から顧客情報を不正入手していた事案を内部通報した女性社員がここ数カ月、休職状態にあると報じた。
■詳細は同サイト記事をお読みいただきたいが、日興アセットでは当サイトが報じたCIO・最高投資責任者のパワハラ・賭け麻雀を内部通報した社員も、通報後に降格処分を受けている。どうも日興アセットでは、内部通報制度を利用した者は往々にして、「不幸な末路」に追い込まれてしまうようだ（つづく）。