【続報】野村証券詐欺事件 会社は被害顧客の救済しない方針を伝達 「社員の個人的問題」として処理か


野村証券

■当サイトが10月7日に報じた野村証券東京支店の営業マンによる詐欺事件で、野村証券が先週頃から被害にあった顧客に対して、社員個人の問題であるとして詐欺被害の救済は行わないという方針を伝えていたことが分かった。一方、事件が起きた経緯や問題が起こった原因、営業マンの処遇などについては「調査中」だとして一切説明をせず、期間の目途も明らかにしていない。結論ありきの調査が同社内で進んでいる。
■問題の営業マンは東京支店のファイナンシャル・コンサルティング課に所属している(なお非正規やフルミッションではない)。08年から全支店に設置された課で、ネットやコール取引ではなく対面サービスを希望する顧客の対応を行っている。一部の被害顧客に対しては、この営業マンだけでなく東京支店長も挨拶に出向いていたという。詐取の口実となったIPO株も野村が主幹事業務を行っている銘柄だった。
■つまり一連の詐欺行為は、野村証券の社員でなければ成しえないことは明白だ。野村は一部の顧客に「社内ルールに違反して営業マン個人の携帯でやり取りをしていた」事を挙げ、あくまで個人的問題であることを暗に強調しているようだが、営業マンから掛ってきた携帯番号が社用ではなく個人のものであるかを、外部の顧客が把握することは常識的に考えて難しい。自分から「いま会社のじゃなくて個人の携帯からかけてるんですよ」とわざわざ言う営業マンなどいないからだ。
■野村証券を巡っては、2010年の国際石油開発帝石の公募増資などに絡み社員がインサイダー取引を行っていたことが発覚し、12年に当時野村グループCEOの渡部賢一が辞任している。この時も野村は当初「社員の個人的問題」と証券取引等監視委に説明していた。現CEOの永井浩二は就任時の会見で「新体制で次なる飛躍に向け、野村を根底から再構築したい。今回の再構築は2つの意味がある。1つは信頼回復。単にルールや法令順守だけではなく資本市場という公共財に携わっている社会的責務は重い」と述べていたが、杜撰な社内管理体制や問題の矮小化という点は、いまも受け継がれている。(続く)
(文中敬称略)

本年10月7日付レポート:野村証券東京支店の営業マンが多数の顧客から金銭詐取 IPO株購入名目で被害総額は数億円規模か 野村は「警察に相談」

本年6月1日付レポート:野村証券が上場ゴール「Gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に(一部訂正)

【続報】野村証券詐欺事件 会社は被害顧客の救済しない方針を伝達 「社員の個人的問題」として処理か” への4件のフィードバック

  1. 野村は実際、社員の詐欺行為にも、会社としては一切責任を負わず、顧客の苦情も一切聞く耳持たない企業であり、株屋全体の体質でしょうが、その最たるものである。
    近付かないようにした方がいいと思う。

  2. 野村証券は、詐欺でなくても、ほぼそれに近い手口で顧客を騙し続けており、近寄らない方が
    好いと思います。満期近い国債を、他の商品に買い替えさせ、目論見書を見せず、メリットばばかり強調し、目論見書は持ち帰り、裁判では一言一句説明したと嘘をつき、棄却させ、担当者を口ふさぎのため早期退職させる手の込んだ支店ぐるみの詐欺行為を行っている。
    担当課ちょいは5年ほど前、三重県津支店の課長であった大沢義博(慶応大S51年卒)担当者は津市内の何処かに住む橋本友子、訴えを棄却したのは,現東京地裁谷口豊、頼りにならない遊び人弁護士は名古屋在住の浅井岩根。以上が悪者且つ詐欺集団集団であります。
    皆さん野村証券は、手紙、電話等全社全体がいくら苦情を言ってもなしのつぶて。「それ野村に聞いてみよう」のCMとは一体なにを聞くのでしょうか。野村には近づかないようにしましょう。

  3. 野村証券の大沢義博(慶応S51年経済卒)などは野村の平均的詐欺師です。目論見書も見せず、リスクは隠ぺいし、既に満期の誓い自社保管の国債を他の商品に、買い替えさせ、損失を与えるあくどい詐欺師で支店内にも最高位が蔓延し、振り込め詐欺と本質変わりない。

  4. 確かに課長の詐欺は、本人責任で、会社はノータッチの上、直接の顧客担当者は早期退職させ証拠隠滅を図るのが野村証券支店のやり方。振り込詐欺と実質変わりない。

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