【続報】野村証券詐欺事件 会社は被害顧客の救済しない方針を伝達 「社員の個人的問題」として処理か


野村証券

■当サイトが10月7日に報じた野村証券東京支店の営業マンによる詐欺事件で、野村証券が先週頃から被害にあった顧客に対して、社員個人の問題であるとして詐欺被害の救済は行わないという方針を伝えていたことが分かった。一方、事件が起きた経緯や問題が起こった原因、営業マンの処遇などについては「調査中」だとして一切説明をせず、期間の目途も明らかにしていない。結論ありきの調査が同社内で進んでいる。
■問題の営業マンは東京支店のファイナンシャル・コンサルティング課に所属している(なお非正規やフルミッションではない)。08年から全支店に設置された課で、ネットやコール取引ではなく対面サービスを希望する顧客の対応を行っている。一部の被害顧客に対しては、この営業マンだけでなく東京支店長も挨拶に出向いていたという。詐取の口実となったIPO株も野村が主幹事業務を行っている銘柄だった。
■つまり一連の詐欺行為は、野村証券の社員でなければ成しえないことは明白だ。野村は一部の顧客に「社内ルールに違反して営業マン個人の携帯でやり取りをしていた」事を挙げ、あくまで個人的問題であることを暗に強調しているようだが、営業マンから掛ってきた携帯番号が社用ではなく個人のものであるかを、外部の顧客が把握することは常識的に考えて難しい。自分から「いま会社のじゃなくて個人の携帯からかけてるんですよ」とわざわざ言う営業マンなどいないからだ。
■野村証券を巡っては、2010年の国際石油開発帝石の公募増資などに絡み社員がインサイダー取引を行っていたことが発覚し、12年に当時野村グループCEOの渡部賢一が辞任している。この時も野村は当初「社員の個人的問題」と証券取引等監視委に説明していた。現CEOの永井浩二は就任時の会見で「新体制で次なる飛躍に向け、野村を根底から再構築したい。今回の再構築は2つの意味がある。1つは信頼回復。単にルールや法令順守だけではなく資本市場という公共財に携わっている社会的責務は重い」と述べていたが、杜撰な社内管理体制や問題の矮小化という点は、いまも受け継がれている。(続く)
(文中敬称略)

本年10月7日付レポート:野村証券東京支店の営業マンが多数の顧客から金銭詐取 IPO株購入名目で被害総額は数億円規模か 野村は「警察に相談」

本年6月1日付レポート:野村証券が上場ゴール「Gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に(一部訂正)

【続報】野村証券詐欺事件 会社は被害顧客の救済しない方針を伝達 「社員の個人的問題」として処理か” への9件のフィードバック

  1. 野村証券は顧客が既に保有し満期待ちの国債を、目論見書も顧客に見せず、より良い商品に乗り換えさせ、損失を与え、訴訟されると担当者を早期退職させ、商品を勧めた課長は転勤させるという支店上げて詐欺行為を行っている。その上、顧客からの苦情は、支店長、本店とも
    一切無視、電話、手紙等いくら連絡しても、一切対応しない詐欺企業である。

  2. 野村は実際、社員の詐欺行為にも、会社としては一切責任を負わず、顧客の苦情も一切聞く耳持たない企業であり、株屋全体の体質でしょうが、その最たるものである。
    近付かないようにした方がいいと思う。

  3. 野村証券は、詐欺でなくても、ほぼそれに近い手口で顧客を騙し続けており、近寄らない方が
    好いと思います。満期近い国債を、他の商品に買い替えさせ、目論見書を見せず、メリットばばかり強調し、目論見書は持ち帰り、裁判では一言一句説明したと嘘をつき、棄却させ、担当者を口ふさぎのため早期退職させる手の込んだ支店ぐるみの詐欺行為を行っている。
    担当課ちょいは5年ほど前、三重県津支店の課長であった大沢義博(慶応大S51年卒)担当者は津市内の何処かに住む橋本友子、訴えを棄却したのは,現東京地裁谷口豊、頼りにならない遊び人弁護士は名古屋在住の浅井岩根。以上が悪者且つ詐欺集団集団であります。
    皆さん野村証券は、手紙、電話等全社全体がいくら苦情を言ってもなしのつぶて。「それ野村に聞いてみよう」のCMとは一体なにを聞くのでしょうか。野村には近づかないようにしましょう。

  4. 野村証券の大沢義博(慶応S51年経済卒)などは野村の平均的詐欺師です。目論見書も見せず、リスクは隠ぺいし、既に満期の誓い自社保管の国債を他の商品に、買い替えさせ、損失を与えるあくどい詐欺師で支店内にも最高位が蔓延し、振り込め詐欺と本質変わりない。

  5. 株式配当金受取方法変更 について繰り返し連絡しておりますが
    円滑な手続きが図られるためにどのような手続きを踏んだら
    手続きが完了するのか。

    野村證券は「CM」には力を入れているが(金持ち企業トップ)手続きに関しては
    手続きが完了したか否か見届ける人は何処にもいない物乞いではないが暖かい手を差し伸べる人はひとりもいなかった場当たり的粗末な扱いを受けても尚何カ月も彷徨っている
    有名なCM「それ 野村に聞いてみよう」に連絡すると取引先に連絡してとのリメイルがあった本来の趣旨とは関係のないコメントもあった定型文を添付しただけ
    ログインしている画面の表示に基づいて連絡したら「支店に連絡して」と言、「それ 野村にきいてみよう」視聴回数7万回(You Tube)
    ブランド維持にも広告宣伝費がかかる

  6. 岡崎支店でも、納得の行かない対応をされているが不安であるが
    どうしたらいいのか?。

  7. 確かに課長の詐欺は、本人責任で、会社はノータッチの上、直接の顧客担当者は早期退職させ証拠隠滅を図るのが野村証券支店のやり方。振り込詐欺と実質変わりない。

  8. また~また、やらかしたか!不思議ではない。
    このような証券会社が、存続する事自体、財務金融庁/証券監視委員会が一体型詐欺といえる。
    この野村証券は個人投資家が取引する会社ではない!個人投資家は”ゴミ”扱いされている。
    日本の証券界は まともな商行為はしていない。

  9.  ノムラ・インターナショナルの元社員で英国在住のオギハラ・タケヒコ被告(40)が、女性に対する性的暴行と暴行の罪で英国の裁判所から11年の禁固刑判決を受けたことがわかった。英国メディアのTHE TIMESやThe Daily Mirrorが報じた。

     ノムラ・インターナショナルは、野村証券を中核に置く野村グループの英国法人で、オギハラ被告はエグゼクティブディレクターを務めていた。オギハラ被告について、現地メディアで「現役の社員」とする記事もあるが、データ・マックスの取材で、オギハラ被告はすでに退社したことがわかっている。いつまで在籍していたかなどの詳しい情報は不明だ。

     THE TIMESやThe Daily Mirrorなどのオンライン記事によると、オギハラ被告は被害者女性に対して2013年9月13日から同16日までの間に自宅マンションで以下の行為を行っていたとされる。

    ・被害女性をレイプし、さらに女性に謝罪させた。

    ・被害女性に「屈辱的な」日常雑務リストを渡して、実行するように強要した。リストの中には、女性からオギハラ被告に対して1日2回、寝る前の性行為が必要か尋ねることや、性的に満足させることなどが書かれていた。

    ・オギハラ被告が眠るまで見守ることを求めたり、被害女性に対して目の前で排尿することを求めたりした。

    ・被害女性を蹴飛ばす、髪を引っ張るなどした。

     同記事によると、ロンドンのブラックフライズ刑事法院はオギハラ被告に対して「被害者女性を肉体的、性的に支配したかったのか」などの尋問を行い、ミカエル・サイモン裁判官は「被害女性を従わせるために、彼女の親しい友人から引き離し、仕事もやめさせようとした」などと指摘したという。
    オギハラ被告は「雑務リスト」の存在を「架空のもの」と否定している。被害女性の国籍やオギハラ被告との関係についてはわかっていない。

    出所後も「性犯罪者」として登録

     英国の法廷ニュースサイトなどの情報を総合すると、17年6月9日に起訴されたとみられ、18年3月23日に判決が下されている。
     この件について野村ホールディングスグループの広報部に問い合わせたところ、口頭で「コメントを差し控えたい」との回答を得た。報道他社から取材や問い合わせがあったかについても同様に、「(コメントを)差し控えたい」としている。

     The Daily Mirrorの記事によると、オギハラ被告は11年間の禁固刑を終えた後も「性犯罪者」として登録されるという。被害女性と接触することも禁じられる。

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