【続報】野村証券詐欺事件 会社は被害顧客の救済しない方針を伝達 「社員の個人的問題」として処理か


野村証券

■当サイトが10月7日に報じた野村証券東京支店の営業マンによる詐欺事件で、野村証券が先週頃から被害にあった顧客に対して、社員個人の問題であるとして詐欺被害の救済は行わないという方針を伝えていたことが分かった。一方、事件が起きた経緯や問題が起こった原因、営業マンの処遇などについては「調査中」だとして一切説明をせず、期間の目途も明らかにしていない。結論ありきの調査が同社内で進んでいる。
■問題の営業マンは東京支店のファイナンシャル・コンサルティング課に所属している(なお非正規やフルミッションではない)。平成20年から全支店に設置された課で、ネットやコール取引ではなく対面サービスを希望する顧客の対応を行っている。一部の被害顧客に対しては、この営業マンだけでなく東京支店長も挨拶に出向いていたという。詐取の口実となったIPO株も野村が主幹事業務を行っている銘柄だった。
■つまり一連の詐欺行為は、野村証券の社員でなければ成しえないことは明白だ。野村は一部の顧客に「社内ルールに違反して営業マン個人の携帯でやり取りをしていた」事を挙げ、あくまで個人的問題であることを暗に強調しているようだが、営業マンから掛ってきた携帯番号が社用ではなく個人のものであるかを、外部の顧客が把握することは常識的に考えて難しい。自分から「いま会社のじゃなくて個人の携帯からかけてるんですよ」とわざわざ言う営業マンなどいないからだ。
■野村証券を巡っては、平成22年の国際石油開発帝石の公募増資などに絡み社員がインサイダー取引を行っていたことが発覚し、24年に当時野村グループCEOの渡部賢一が辞任している。この時も野村は当初「社員の個人的問題」と証券取引等監視委に説明していた。現CEOの永井浩二は就任時の会見で「新体制で次なる飛躍に向け、野村を根底から再構築したい。今回の再構築は2つの意味がある。1つは信頼回復。単にルールや法令順守だけではなく資本市場という公共財に携わっている社会的責務は重い」と述べていたが、杜撰な社内管理体制や問題の矮小化という点は、いまも受け継がれている。(続く)
(文中敬称略)

本年10月7日付レポート:野村証券東京支店の営業マンが多数の顧客から金銭詐取 IPO株購入名目で被害総額は数億円規模か 野村は「警察に相談」

本年6月1日付レポート:野村証券が上場ゴール「Gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に(一部訂正)

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