【続報】株主グループが経営権掌握の東証2部「中小企業ホールディングス」(旧クレアHD)、不動産取引巡り巨額違約金か


■昨年夏頃から旧経営陣との激しい応酬を繰り返した末に、セノーテキャピタルの岡本武之ら株主グループがプロキシーファイトで経営権を掌握したジャスダックのハコ企業「中小企業ホールディングス」(旧クレアホールディングス)。新経営体制での株主総会がこの6月末に開催予定だが、ここにきて過年度の不動産取引を巡り、巨額の違約金が発生する恐れがある。
■関係者によると昨年11月、当時子会社だったクレア株式会社が、大阪の不動産会社A社から、京都・主税町の3000㎡超の土地を48億円で取得する売買契約を締結したという。この取引は開示されていない。代金の決済日は一か月後の12月と定められていたが、当時のクレアホールディングスは株主グループと事実上の紛争状態にあったため、決済日は3月末に延長されたようである。
■しかしその後、クレアホールディングスと株主グループで株主総会の開催を巡る攻防が長引き、最終的に臨時株主総会が4月21日に決まった。クレアホールディングスはその前日の4月20日、クレア㈱を売却し連結除外している。だが実は、A社との売買契約は連結除外前にクレアホールディングスが地位承継していたのだ。
■この売買契約には違約金条項が定められており、決済が行われない場合、物件代金の2割を支払うとされている。2割は違約金の相場と思われるが、48億円の売買契約の場合は9.6億円にも及ぶ。現在の中小企業ホールディングスの財務状況では、資金調達を行わなければ支払うことができない。関係者によると、A社は今月に売買契約の履行を求める通知を行っているとのことで、違約金請求も中小企業HDに行われる恐れがある。しかし中小企業HDは、この事象の発生自体を開示していない。(文中敬称略)

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