■金融庁認可の仮想通貨交換業者の自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」（JVCEA、会長・蓮尾聡＝コインチェック社長）で、物議を醸していた金融庁OBの事務局長が9月上旬、更迭されていたことが関係者の取材で分かった。
■JVCEAでは、金融庁で検査官などを務めた古瀬保弘を巡る人事が紛糾していた。元々、コインチェックに勤務していた古瀬は、今年2月から蓮尾会長の秘書としてJVCEA入りし、6月に事務局長に就任。同月下旬の社員総会で専務理事となる予定だった。しかし、会員に配布された経歴書には、PwCあらた監査法人などでの勤務歴は記載されているものの、問題企業のオウケイウェイヴや、コインチェックでの勤務歴が記されていないことが発覚。透明性を欠く人事の在り方に関係者から異論が噴出した。
■さらに、総会直前に結成されたJVCEA労組から、古瀬を事務局長から解職するよう要求があり、専務理事就任は見送られた。関係者によると、社員総会後にJVCEA労組とJVCEAの団体交渉があり、古瀬のハラスメント問題等を調査。その結果、9月12日に事務局長から解職という処分となったという。
■だが、古瀬は来年6月まで〝顧問〟という形でJVCEAに残り続ける。また、事実上、古瀬をJVCEAに招聘し、人事の混乱を招いた蓮尾の任命責任も不問とされているという。「古瀬問題」の調査は建前上、JVCEAと利害関係のない第三者の弁護士事務所である渥美坂井法律事務所により行われたというが、同事務所パートナーの北田友宏弁護士は、22年6月からコインチェックの専門役員を務めており、蓮尾と関係が深い。
■当サイトはJVCEAに、渥美坂井法律事務所との関係や、蓮尾と北田弁護士との関係について取材したが、期日までに回答はなかった（文中敬称略）
2022年6月27日付：【続報】仮想通貨自主規制団体「JVCEA」にいや増す不信 物議の金融庁OBに労組が反発、理事就任見送り
2022年6月13日付レポート：仮想通貨交換業者の自主規制団体「JVCEA」専務理事候補に物議 オウケイウェイヴ、コインチェックなどの経歴を載せず